【ノーモア・ミナマタ第２次訴訟】第６回口頭弁論期日で意見陳述しました。
８月８日、ノーモア・ミナマタ第２次訴訟の第６回口頭弁論期日があり、私は意見陳述を行いました。
意見では、公正かつ機能的な判断基準を立てることが重要であること、原告らの主張する診断基準が公正で機能的であること、を論じた上、裁判所の役割に対する期待を述べました。
今回の期日から、期日後に進行協議も行うこととなりましたが、私の意見陳述は、進行協議に臨むに当たっての原告側の基本的なスタンスを示すという意味もありました。裁判所の問題意識ともかみ合っていたようで、真剣に聞いていただき、続く進行協議でも意見陳述の内容に言及していただきました。その意味では、意見を述べた甲斐もありました。
裁判も正念場にかかってきたと思います。
以下、本文
平成２５年（ワ）第５５４号等ノーモア・ミナマタ第２次国家賠償等請求事件
原告 飯尾正二 外
被告 国 外２名
意見陳述書（第６回口頭弁論期日）
平成２６年８月４日
熊本地方裁判所民事第２部合議Ａ係 御中
原告ら訴訟代理人弁護士 菅 一 雄
第１ 大量迅速救済には公正かつ機能的な判断基準が必要
前回口頭弁論期日での裁判所のご意向を受けて、本日は口頭弁論期日後に進行協議が予定されております。水俣病問題の解決に向けた裁判所の積極的な姿勢に心より敬意を表します。
原告らは、自らを含む「すべての水俣病被害者の救済」のために、司法救済制度を提案しております。多数取り残されている未救済の被害者を大量かつ迅速に救済するためには、中立公平な裁判所の下で、和解手続を利用した新たな救済制度が必要と考えるからです。
大量かつ迅速な救済のための課題の一つは、公正かつ機能的な判断基準を立てることです。
では、どのような判断基準が公正で機能的と言えるでしょうか。
第２ 診断基準Ａを満たせば救済に値するというのが社会的コンセンサス
水俣病問題では、裁判の内外で、判断基準が争われてきました。
この訴訟では、原告らは、例えば、曝露要件に加えて四肢末梢優位の表在感覚障害があれば水俣病と認められる、という判断基準を提起しております（診断基準Ａ、平成２５年１１月１２日付け準備書面(病像論１)）。
この診断基準Ａと同様の基準を患者が初めて主張したのは、昭和５２年１１月、水俣病第二次訴訟（昭和４８年～６０年）においてでした。
ところが、それに先立つ昭和５２年７月に、環境庁は５２年判断条件を出し、大量切り捨て政策を開始します。
そこで、水俣病第三次訴訟（昭和５５年～平成８年）は、熊本の水俣病だけで全国の原告が約２０００人を超える大型裁判となりました。第三次訴訟は、一審での原告勝訴後の控訴審で、熊本県とチッソも加わった和解協議が行われ、福岡高裁（友納治夫裁判長）は、診断基準Ａと同様の基準での司法救済制度を内容とする和解所見を出しました。国の抵抗で和解はならず、平成７年の政治解決となりましたが、そこでの救済基準も診断基準Ａと同様の基準でした。
その後、ノーモア・ミナマタ第１次訴訟や水俣病特別措置法（水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法）では、診断基準Ａ又はＢ同様の基準を満たせば水俣病被害者と認められることとなり、広がった判断基準で数万人単位での新たな救済が進みました。診断基準Ａの公正さには社会的なコンセンサスが形成されていますし、基準としての機能性も実証済みです。
第３ 診断基準Ａは裁判上でも公正かつ機能的な判断基準たり得る
では、裁判上でいかなる判断基準が公正かつ機能的でしょうか。
例えば、平成２５年の２つの最高裁判決は、行政認定の是非に関し、５２年判断条件を厳しく批判し、総合判断で原告を水俣病と認めました。しかし、同判決は、濃厚曝露を受けた２人の患者を行政認定する方向でそれに必要な判断を行ったものです。多数の原告を抱える本件で総合判断が機能的かは疑問です。本件では本件の原告に即して、公正かつ機能的な判断基準を定立・具体化する必要があると考えます。
その意味で、原告らは平成２６年８月１日付け準備書面（病像３）を提出いたしました。ここでは、疫学的検討の結果、メチル水銀曝露と四肢末梢優位の表在感覚障害の間に「高度の蓋然性」を優に超える極めて高い原因確率が認められること、他の公害事件と比較しても圧倒的に高い原因確率であること、したがって、診断基準Ａが公正妥当な判断基準であることを論じております。基準として明確であり、機能性も十分です。
第４ 判断基準論の重要性・先決性
原告らが主張する診断基準ＢないしＥも公正妥当で機能的な基準ですが、とくに診断基準Ｂは、それ又は診断基準Ａにすべての原告らが該当するという意味で、診断基準Ａと共に決定的に重要な基準です。
裁判所で大量迅速な救済を実現するためには、公正で機能的な判断基準を採用することが必要です。また、判断基準論の見通しが立ってこそ、その後の当事者の具体的な主張立証活動の方向性も明らかになり効率化できます。その意味で、判断基準論は本訴訟の争点の中でも重要で先決的な位置づけに立つ論点であると原告らは考えております。そして、本件では、疫学こそがこれまでの裁判で争われ続けてきた判断基準論の決着をつける重要性を持つと原告らは考えております。
裁判所におかれては、今後の訴訟進行にあたって、判断基準論の重要性・先決性にご配慮いただきますよう希望いたします。
以上
意見では、公正かつ機能的な判断基準を立てることが重要であること、原告らの主張する診断基準が公正で機能的であること、を論じた上、裁判所の役割に対する期待を述べました。
今回の期日から、期日後に進行協議も行うこととなりましたが、私の意見陳述は、進行協議に臨むに当たっての原告側の基本的なスタンスを示すという意味もありました。裁判所の問題意識ともかみ合っていたようで、真剣に聞いていただき、続く進行協議でも意見陳述の内容に言及していただきました。その意味では、意見を述べた甲斐もありました。
裁判も正念場にかかってきたと思います。
以下、本文
平成２５年（ワ）第５５４号等ノーモア・ミナマタ第２次国家賠償等請求事件
原告 飯尾正二 外
被告 国 外２名
意見陳述書（第６回口頭弁論期日）
平成２６年８月４日
熊本地方裁判所民事第２部合議Ａ係 御中
原告ら訴訟代理人弁護士 菅 一 雄
第１ 大量迅速救済には公正かつ機能的な判断基準が必要
前回口頭弁論期日での裁判所のご意向を受けて、本日は口頭弁論期日後に進行協議が予定されております。水俣病問題の解決に向けた裁判所の積極的な姿勢に心より敬意を表します。
原告らは、自らを含む「すべての水俣病被害者の救済」のために、司法救済制度を提案しております。多数取り残されている未救済の被害者を大量かつ迅速に救済するためには、中立公平な裁判所の下で、和解手続を利用した新たな救済制度が必要と考えるからです。
大量かつ迅速な救済のための課題の一つは、公正かつ機能的な判断基準を立てることです。
では、どのような判断基準が公正で機能的と言えるでしょうか。
第２ 診断基準Ａを満たせば救済に値するというのが社会的コンセンサス
水俣病問題では、裁判の内外で、判断基準が争われてきました。
この訴訟では、原告らは、例えば、曝露要件に加えて四肢末梢優位の表在感覚障害があれば水俣病と認められる、という判断基準を提起しております（診断基準Ａ、平成２５年１１月１２日付け準備書面(病像論１)）。
この診断基準Ａと同様の基準を患者が初めて主張したのは、昭和５２年１１月、水俣病第二次訴訟（昭和４８年～６０年）においてでした。
ところが、それに先立つ昭和５２年７月に、環境庁は５２年判断条件を出し、大量切り捨て政策を開始します。
そこで、水俣病第三次訴訟（昭和５５年～平成８年）は、熊本の水俣病だけで全国の原告が約２０００人を超える大型裁判となりました。第三次訴訟は、一審での原告勝訴後の控訴審で、熊本県とチッソも加わった和解協議が行われ、福岡高裁（友納治夫裁判長）は、診断基準Ａと同様の基準での司法救済制度を内容とする和解所見を出しました。国の抵抗で和解はならず、平成７年の政治解決となりましたが、そこでの救済基準も診断基準Ａと同様の基準でした。
その後、ノーモア・ミナマタ第１次訴訟や水俣病特別措置法（水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法）では、診断基準Ａ又はＢ同様の基準を満たせば水俣病被害者と認められることとなり、広がった判断基準で数万人単位での新たな救済が進みました。診断基準Ａの公正さには社会的なコンセンサスが形成されていますし、基準としての機能性も実証済みです。
第３ 診断基準Ａは裁判上でも公正かつ機能的な判断基準たり得る
では、裁判上でいかなる判断基準が公正かつ機能的でしょうか。
例えば、平成２５年の２つの最高裁判決は、行政認定の是非に関し、５２年判断条件を厳しく批判し、総合判断で原告を水俣病と認めました。しかし、同判決は、濃厚曝露を受けた２人の患者を行政認定する方向でそれに必要な判断を行ったものです。多数の原告を抱える本件で総合判断が機能的かは疑問です。本件では本件の原告に即して、公正かつ機能的な判断基準を定立・具体化する必要があると考えます。
その意味で、原告らは平成２６年８月１日付け準備書面（病像３）を提出いたしました。ここでは、疫学的検討の結果、メチル水銀曝露と四肢末梢優位の表在感覚障害の間に「高度の蓋然性」を優に超える極めて高い原因確率が認められること、他の公害事件と比較しても圧倒的に高い原因確率であること、したがって、診断基準Ａが公正妥当な判断基準であることを論じております。基準として明確であり、機能性も十分です。
第４ 判断基準論の重要性・先決性
原告らが主張する診断基準ＢないしＥも公正妥当で機能的な基準ですが、とくに診断基準Ｂは、それ又は診断基準Ａにすべての原告らが該当するという意味で、診断基準Ａと共に決定的に重要な基準です。
裁判所で大量迅速な救済を実現するためには、公正で機能的な判断基準を採用することが必要です。また、判断基準論の見通しが立ってこそ、その後の当事者の具体的な主張立証活動の方向性も明らかになり効率化できます。その意味で、判断基準論は本訴訟の争点の中でも重要で先決的な位置づけに立つ論点であると原告らは考えております。そして、本件では、疫学こそがこれまでの裁判で争われ続けてきた判断基準論の決着をつける重要性を持つと原告らは考えております。
裁判所におかれては、今後の訴訟進行にあたって、判断基準論の重要性・先決性にご配慮いただきますよう希望いたします。
以上
