為替デリバティブ取引で中小企業に多額の損失～銀行が「リスク回避のため」と勧誘したのに…いかに被害回復を図るか

円高です。政府・日銀の介入で若干戻したにもかかわらず、またジリジリ円が上がっているようです。

金融庁が為替デリバティブ取引による中小企業の損失についての調査結果を発表したのが今年の３月。
中小企業向け為替デリバティブ取引状況（米ドル/円）に関する調査の結果について（速報値）：金融庁

２万５０００件の契約が残っていて、一契約当たり６００万円の損失。
３月当時はまだ１ドル８０円台で、それでも社会的問題になりました。
今や８０円を大きく切っていますから、さらに深刻さは増しているでしょう。

銀行は金融の専門家でありながら、優良顧客に大損させる金融商品を売りつけ、自分は大儲けです。
常識的に考えて、おかしいです。
銀行の勧誘にも、適合性原則違反、説明義務違反などの問題がある場合がほとんどと思われます。
訴訟やＡＤＲ等の手続きで銀行の責任を追及し、事態の改善を図る余地はあります。
ぜひご相談ください。